ちょっと気になったのでメモ。

 地方自治体で、ホームページにバナー広告を掲載する取り組みが広がっている。地方財政が厳しさを増す中、広告料や広告代理店との契約料を新たな財源として期待しており、時事通信社の調査によると、47都道府県のうち、既に39道府県(広告募集中の神奈川含む)が取り組みを開始。このうち、17県は2007年度に入ってから実施した。奈良も12月から実施する予定だ。残る7都府県では、東京を除く6府県が「検討中」と回答した。  調査は、各都道府県にアンケート形式で実施した。実施中・予定の40道府県の取り組みを見ると、バナー広告掲載を決めた理由(複数回答)として、40道府県すべてが「新たな財源確保策として」を選択。「地域産業PR・活性化のため」も14県が挙げた。各自治体ホームページに加え、北海道、青森、神奈川、長崎、鹿児島は支庁や教育、環境関連のホームページにも広告を掲載。県ホームページは検討中とした山梨も、観光部のホームページで既に取り組みを始めている。

時事ドットコム:バナー広告を新財源に=39道府県が取り組み開始−ホームページに掲載

地域に密着しているサイトだったり、イベントの告知には利用できるかもしれない。SEOと絡めるとしたら、良質な被リンク的な意味ですごくよさそう。
自治体サイトはもちろん公共性の高いものがあるので、バナーのクリック先でもアクセシビリティの水準は求められそうな気もする。